高崎市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月 定例会（第４回）－09月12日-03号
マイボトルにつきましては、経済的な負担の軽減や環境意識の高まりもあり、携帯する方が多く見られるようになってきたと感じております。このようなことも踏まえて、本庁におけるマイボトル給水器の設置に関しまして、市民の皆様のニーズをはじめ、設置効果や給水機器の入替え時期などを勘案しながら関係課とともに調査、研究してまいりたいと考えております。
マイボトルにつきましては、経済的な負担の軽減や環境意識の高まりもあり、携帯する方が多く見られるようになってきたと感じております。このようなことも踏まえて、本庁におけるマイボトル給水器の設置に関しまして、市民の皆様のニーズをはじめ、設置効果や給水機器の入替え時期などを勘案しながら関係課とともに調査、研究してまいりたいと考えております。
これは、例えば市民の環境意識が高まって、ごみ処理もお金がかかるし、ごみも増えているから、自分たちが負担するのはしようがないなというふうに思っているからなのでしょうか。いや、これは違いますね。多分、今、ここでごみ袋が値上げされるという議論をこの議会で行っているということを知らない人がほとんどなのだと思います。
地球温暖化防止対策は、国、県、市町村が一体となって取り組むことが重要であると考えますので、国や県の考えを踏まえた前橋市地球温暖化防止実行計画にしていただきますよう、また市民が参加、体験できる環境保全活動の創出など、広く環境意識の啓発により一層取り組んでいただきますよう併せて要望いたします。 質問の第３は、情報化の推進についてであります。
また、環境教育については藤岡北高等学校の協力により市民を対象とした水力発電所の見学会の開催、広報、ホームページ掲載による市民への環境意識の高揚が図られたと考えています。また平成２２年１０月には上毛新聞、平成２４年７月には群馬テレビで紹介され、県内外から視察において活用されたことから、藤岡市のＰＲにもつながったと考えています。 以上です。 ○委員長（内田裕美子君） 窪田行隆君。
こうしたさまざまな活動を通じて市民の環境意識というのは以前に比べれば相当高まっているとは思うのですけれども、なかなかごみの減量化というのが進まないのが現実だと思っています。事実、平成29年度の数値で、国民１人当たり１日920グラムものごみを出していると。特に群馬県は結構ひどい状態でして、さらに多くて１人１日当たり986グラム。
そういう意味で、僕はやっぱり市民のごみ減量、環境意識に対する変化、そして環境器具に対する技術革新、そしてボリュームの減少、いろんなことを加味する期間としてこの延命化期間を私は捉まえていきたいと常に思っています。いろいろチャレンジしてまいります。
住宅用新エネルギー設備等設置補助金については、新エネルギー及び省エネルギー性能の高い設備を導入した市民に対して補助金を交付することで、住宅から排出される温室効果ガスを削減し、近年の異常気象の要因とされている地球温暖化を防ぐと、市民の環境意識の向上を図るという形で目的として交付をしたいと考えています。
「第２次渋川市環境基本計画」の策定に向けて、市民と市内事業者の環境意識を把握するため、市民意識調査を実施し、近年の環境問題の動向や社会情勢を踏まえて、調査結果をまとめました。 地球温暖化防止に向けて、再生可能エネルギーの積極的な活用を図るため、住宅用太陽光発電システムの設置34件に、補助金を交付しました。
次に、本事業は地球温暖化対策としてＣＯ２削減や環境意識の向上を主目的としつつ、事業実施には採算性が求められるものであると考えます。
まず、ごみ出しの困難な方々の現状についてですが、各町内で環境意識の啓発やごみステーションの管理を担っていただいている環境保健委員さんによりますと、既にステーションまで地域の人が協力して持ってきているなど地域内で対応していただいているケースがございます。ただし、ごみ出しに困っている人は、全国的な例に漏れず、市内にも一定数存在すると認識しております。
また、小中学生などに小水力発電施設を実際に見ていただくという機会を設けることによりまして、環境意識の高揚等も図ってまいりたいと考えております。さらには事業実施による売電収益につきましては、環境施策の充実など広く市民の皆様に還元を行ってまいりたいと考えております。
今後も教育部と連携を図りながら、子どもたち、または市民への環境意識の向上に向けて、引き続き取り組んでまいります。 （副議長議長席を退席、議長議長席に着席） ◆15番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。ごみ出しアプリさんあーるは、スマホでしたらアップストアからさんあーるで検索してインストールできました。とてもわかりやすくできておりました。
エコスポットの設置場所自体の増設は考えておりませんが、市民の環境意識の向上に伴い、利用者の拡大による機械の稼働が追いつかず、ご迷惑かけておりますので、回収量の多い設置場所につきましては大型回収機を導入し、対応いたしたところでございます。
そのような背景の中、本市には太陽光発電の売電収入などを財源とした絆でつなぐ環境基金があり、これを財源とした補助金の目的には、地域に根差した環境保全活動の推進及び市民の環境意識の高揚を図り、もって地球温暖化対策を推進することを目的とするとあります。
一般にリサイクル拡大の効果といたしましては、廃棄物のリサイクル率の向上、市民一人一人の環境意識の向上などが挙げられますが、その一方で市民及び環境保健委員さんの負担の増大、収集、運搬、処理コストの増加、分別や洗浄にかえって、先ほどのケチャップですとかマヨネーズとか、そういうものにつきましては水などを余分に使うことになりかねません。そういった懸念材料もございます。
森林の業界が森林産業の啓発のために開発したプログラムでありますが、子どもたちの環境意識の向上と環境教育にかかわる教師の育成を目的に行っているこのプログラムの原形で1983年、昭和58年に、今から三十五、六年前北欧でスタートしたと聞いております。自然と人の共生を目指して早い時期から子どもたちの豊かな環境教育が行われてきた経過があります。
廃棄物の抑制は、循環型社会の構築をするための第一歩でありますが、私たちが暮らしていく上で、ごみはどうしても必然的に発生してしまうものであり、以前に比べれば格段に環境意識が向上したとはいえ、ごみを減らすことはそうたやすいことではありません。
◆９番（小川剛議員） 環境基本計画につきましては、やはり市民の皆さんや事業者が共通の環境意識を持って、それぞれができることから始めていくということが重要であると思います。また、リサイクル率につきましては、今お聞きしましたけれども、安中市は余り高くない状況だということであります。
各種環境学習会を実施するとともに、３Ｒ（スリー・アール）をテーマとする環境まつりを開催するなど、様々な側面から、市民の環境意識の向上に努めました。 次に特別会計、企業会計の平成26年度決算の概要について、申し上げます。
ペレットストーブについては、未利用間伐材の利用促進は非化石燃料を利用することで地球温暖化防止対策に貢献するなどに加え、近年の環境意識の高まりから、国内でも徐々に普及していると聞いております。本市における普及率はまだまだ低いようでありますけども、豊富な森林資源を有する本市において地元企業が赤城南麓で木質ペレットを製造、販売しております。